緊急事態宣言「期間は事前に専門家から話を聴き判断」官房長官

緊急事態宣言「期間は事前に専門家から話を聴き判断」官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」について「安倍総理大臣は、今月17日の記者会見で、『5月6日までの期間を延ばすのかどうかについては専門家の皆さんの話を聴いたうえで判断していきたい』と述べており、来月6日よりも前に話を伺うことになる。専門家会議に、この2週間の行動変容の状況などについて、分析いただくと承知しているが、具体的な開催日程は決まっていない」と述べました。
一方、菅官房長官は午後の記者会見で、休業の協力要請に応じない事業者への対応について「都道府県が、特別措置法の第24条9項に基づく休業要請を行っても、要請に従わないところがあることは承知している。こうした状況に対し、『基本的対処方針』に沿って、特別措置法の第45条2項に基づく休業の要請を行うことなどについて、複数の知事から相談いただいている」と述べました。

また「私の承知しているかぎりでは、複数の知事からはパチンコ店について相談を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「感染者が増加していく中で、残念ながらお亡くなりになられる方が増加していると承知しており、命を守るために、感染者の増加をさらに抑えていくことが極めて重要だ。この緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。ぜひ国民の皆さんのご協力をお願い申し上げたい」と述べました。