新型コロナウイルスの感染が広がる中、埼玉県の大野知事は「緊急事態宣言に伴う措置が解除できる状況にはない」として、来月６日までの大型連休の期間中、不要不急の外出を控えるよう改めて求めました。

大野知事は21日開かれた記者会見で、埼玉県内では患者が急増している状況にはなく、外出自粛による一定の効果が出ているとの考えを示しました。

一方で「終息や緊急事態宣言に伴う措置が解除できる状況にはない」として、来月６日までの大型連休の期間中、県内外への旅行や帰省など不要不急の外出を控えるほか、大勢で買い物に行かないことや屋外でも他の人と一定の距離を保つことなどを改めて求めました。

大野知事は「連休中の旅行や帰省を楽しみにしていた人もいるかもしれないが、これ以上の感染拡大を食い止めるため、皆さんの行動に未来がかかっている。この危機を乗り切るために協力をお願いしたい」と述べました。

このほか大野知事は、県内で患者を受け入れる病床数について来月６日までに現在の２倍の600床とするほか、無症状や軽症の患者が滞在するホテルについても現在の110部屋余りから合わせて1000部屋とする目標も示しました。