新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、医師や看護師など医療従事者のマスクが不足していることから、東京都は今月17日から20日までに、感染した患者の受け入れなどを行っている都内231か所の医療機関に250万枚のマスクを配布しました。

これとは別に、都は今年度の補正予算案で、医療機関や社会福祉施設などにマスクを提供する費用として34億円を盛り込んでいて、今月下旬から順次都内の病院やクリニック、それに福祉施設などにさらにあわせて6400万枚のマスクを配布することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請が行われる中、営業を続けている一部のパチンコ店などに客が集まっているとして千葉市など４つの市が個別の事業者に直接、休業の要請を行うより強い措置をとるよう県に要望しました。

この要望は千葉市、木更津市、市原市、それに君津市の４市が千葉県に対して21日、行いました。

要望のなかで４市は、千葉県が今月14日に休業への協力を要請してからも対象となる一部のパチンコ店などが営業を続け、県外ナンバーの車を含む多くの客が集まって、密閉、密接、密集のいわゆる『３密』の状態になっているとしています。

また、カラオケボックスやネットカフェなどでも協力の要請に応じていない店舗があると指摘しています。

そのうえで４市は感染拡大を防ぐため休業の協力要請に従わない事業者を特定したうえで、個別に休業を要請するより強い措置をとるよう県に要望しています。

特別措置法に基づくより強い措置をとった場合、事業者の名前を公表することも可能になります。

千葉県はこれについて国とも連絡を取りながら、対応を検討しているとしています。

千葉県内のおよそ350のパチンコ店やスロット店が加盟する千葉県遊技業協同組合では、今月13日の休業への協力要請を受けて、翌14日、当分の間可能な限り休業するよう要請したということです。

また、市民から「営業を続けている」などと情報が寄せられた場合は、その店に内容を伝えたうえで、営業自粛を繰り返し要請しているということです。

組合の担当者は「組合としては感染拡大防止のため、引き続き休業を呼びかけたい。中小の事業者の中には経営が苦しい店舗もあり、苦肉の策として消毒や換気をしたり、時間を短縮したりして営業を続けているのではないか」と話しています。

茨城県の大井川知事は、休業を要請しているパチンコ店の一部が依然営業を続けているとして、個別の事業者に対して直接、要請を行うより強い措置について「必要であればちゅうちょなく発動することを検討している」と述べました。

茨城県は、今月18日から23種類の業種について休業を要請していますが、一部のパチンコ店など営業を継続している店に県外からも多くの客が訪れているとして対応を検討しています。

大井川知事は、21日の会見の中で、「県境近くのパチンコ店の中には依然として休業せずに営業を続けているという情報が入ってきている」と述べました。

そのうえで特別措置法に基いて事業者を特定して個別に休業を要請するより強い措置について大井川知事は、「必要であればちゅうちょなく発動することを検討している。政府と協議しながら実効性のある対策を検討していきたい」と述べ、より強い取り組みを進める考えを明らかにしました。

特別措置法に基づくより強い措置をとった場合、要請に応じない事業者の名前を公表することも可能になります。