新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が準備している病床数の８割を超えているところは、先週からは３府県減って６つの都府県となりました。軽症の患者に宿泊施設や自宅で療養してもらう対応や、病床を増やす対応を各地で行ったことによるものですが、入院患者数は３割以上増えており、専門家は決して楽観できないと指摘しています。

ＮＨＫでは全国の放送局を通じて、20日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて、都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は全国で合わせて１万1000床余りで、先週行った調査と比べて、およそ1500床増えました。

また現在の入院患者は少なくとも6600人余りにのぼり、先週と比べて1600人余り、３割ほど増えています。

都道府県別に、確保できている病床数に対して入院患者の数が８割を超えているのは６つの都府県で、このうちの東京都と石川県、大阪府、兵庫県は、政府が特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める必要があるとしている「特定警戒都道府県」ですが、このほかの地域では滋賀県と沖縄県が含まれています。

一方で、前回、先週行った調査で８割を超えていた、京都府や高知県、福岡県は軽症の患者に宿泊施設や自宅などで療養してもらう対応をとったほか、山梨県は追加の病床を確保したことで病床がひっ迫している割合が下がりました。

そして宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて、17都道府県で1700人を超え、ほぼ倍増しています。

このうち埼玉県、千葉県、神奈川県の東京近郊では、それぞれ300人を超え、東京都や福岡県でも、それぞれ100人を超えています。

さらに医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染が都市部だけでなく地方にも広がってきていることを受けて、もともと医師不足の地域での医療提供や検査を行う体制に不安があるといった声や、新型コロナウイルスの診療と通常の医療の両立が課題だといった声が出てきています。

また自宅などで療養する患者が重症化した場合の対応や、引き続き医療用のマスクやガウンなどが不足する中、医療従事者の感染防止について多くのところが課題に挙げています。