奈良県は21日午後、新型コロナウイルスに関する対策本部の会議を開き、遊興施設や運動施設などについて、23日午前０時から来月６日まで休業を要請することを決めました。
要請に応じた個人事業主や中小企業には１事業者あたり10万円から20万円の協力金を支給するとしています。

奈良県は、21日午後４時から新型コロナウイルスに関する対策本部の会議を開きました。
荒井知事は、このなかで、感染の拡大防止のため近隣の府県との往来を減らす必要があるとの認識を示したうえで、今後の対応について「特定警戒都道府県」に指定されている大阪、兵庫、京都と同様の休業要請を行うことを決めました。

具体的には、
▽遊興施設や運動施設、遊技場などについて、23日午前０時から来月６日までの間、休業を要請します。
また、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や学習塾、博物館なども対象となります。

一方、
▽病院や薬局、公共交通機関、スーパーマーケットや銀行など生活の維持に必要な施設については休業は要請しないとしています。

また、
▽飲食店など食事を提供する施設については、午前５時から午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとするよう要請するとしています。

そのうえで、県の要請に全面的に協力した中小企業や個人事業主には協力金を支給するとしています。

協力金は、中小企業は１事業者あたり20万円、個人事業主は10万円としています。

荒井知事は、会議のなかで、「コロナという難敵に打ち勝ちたい。県民の皆様には、ご辛抱とご協力をお願いします」と述べ、休業要請への理解を求めていました。