福井県の杉本知事は今月25日から来月６日にかけて県内の事業者に対して休業要請を行う方針を明らかにしました。対象となる業種などについては23日公表する予定で、事業者には協力金を支給する方向で検討を進めているということです。

福井県の杉本知事は21日、報道陣の取材に対し「隣の石川県でも事業者への休業要請を行っている状況などを踏まえると、休業要請を行っていない福井県に人が流入するおそれがある」と述べ、今月25日から来月６日にかけて県内の事業者に対して特別措置法に基づく休業要請を行う方針を明らかにしました。

要請の対象となる業種について杉本知事は「他県の状況を見ながら自治体などと相談して決めていきたい」と述べ23日、具体的に公表する方針を示しました。

また要請に応じた場合の協力金については「休業要請とセットだと考えている」と述べ、支給を行う方向で検討を進めていることも明らかにしました。

福井県の周辺では、隣接する石川県や京都府などですでに休業要請が出されていて、県は大型連休を前に他県からの人の流入を防ぎたいとしています。