新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国に出されたことを受けて、長野県は23日から休業を要請することを決めました。観光地のホテルなどにも県独自に休業への協力を依頼するとして、応じた事業者にはいずれも30万円を支給することにしています。

県は21日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染リスクが非常に高く感染者の集団＝クラスターが発生するおそれがある施設や県外から人を呼び込む施設に対し、23日から来月６日にかけて休業を要請することを決めました。

具体的には
▼キャバレーやナイトクラブ、ライブハウスなどの「遊興施設」と
▼スポーツクラブやパチンコ店などの「運動・遊技施設」、
それに
▼劇場や映画館などに対しては特別措置法に基づいて休業を要請するとしています。

一方、
▼学校や保育所のほか、
▼病院などの医療施設、
▼食料品売り場やコンビニエンスストア、
▼交通機関、それに
▼金融機関などについては、
社会生活を維持するうえで必要だとして休業は要請せず、適切な感染防止策をとるよう要請します。

また、飲食店や喫茶店などは、酒類の提供を午後７時までとし、午後８時から翌朝５時までの営業を自粛するよう求めることにしています。

さらに、県独自の対策として
▼観光地にあるホテルや旅館、それに
▼博物館や美術館などについても、
休業への協力を依頼し、営業を続ける場合は適切な感染防止策をとるよう協力を求めるということです。

支援については、休業に応じた事業者に対しいずれも県と市町村から合わせて30万円を支給するということで、県は関連する費用を近く補正予算案として提出する方針です。