新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国税庁は所得税や法人税などの納税が１年間猶予される制度などの相談を電話で受け付ける専門の窓口を、全国の国税局などに新たに設置しました。

専門の電話相談窓口「国税局猶予相談センター」は、新型コロナウイルスの感染拡大で納税が困難な人が増えるおそれがあるとして、国税庁が全国11の国税局と沖縄国税事務所に新たに設置しました。

窓口では納税すると事業の継続や生活の維持が困難な場合に、法人税や所得税などの国税の納付が原則１年間猶予される制度や、その申請方法などについて相談を受け付けるということです。

窓口では土日や祝日を除く平日の午前９時から午後５時まで相談を受け付けていて、電話番号は国税庁のウェブサイトに記載されています。

国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、確定申告についても期限を区切らず柔軟に受け付けています。

国税庁は「猶予制度を申請する際には、窓口が混雑していわゆる『３密』になるのを防ぐため、まず相談センターに電話し、郵送や『ｅ－Ｔａｘ』による電子申請も利用してほしい」と呼びかけています。