新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの減少などで経営に行き詰まり、破産などの法的手続きを取ったり、準備に入ったりした企業は、21日夕方の時点で合わせて75社にのぼることが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げなどが減少し、1000万円以上の負債を抱えて破産などの法的手続きに至った企業は、21日午後４時の時点で全国で42社にのぼりました。

また、事業を停止して弁護士に対応をまかせ法的整理の準備を進めている企業も33社になりました。

年度末にあたる先月末の時点から合わせて42社増えて、２倍以上になっています。

業種別では、国内外の旅行客の減少を背景に、宿泊などの「観光関連」が23社、外出自粛の影響を受ける居酒屋やレストランなどの「飲食関連」が22社にのぼります。

最近は洋服や雑貨などを販売する企業も増えているということです。

調査会社では、「企業を取り巻く環境は厳しく、決済が集中する月末月初の動向を注視する必要がある。来月6日までの『緊急事態宣言』の期間で感染者の増加に歯止めがかかるかどうかも企業経営に大きく影響する」と話しています。