法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから21日で２週間となったことに関連して、梶山経済産業大臣は21日の記者会見で、中小企業を中心に影響が深刻化しているとしたうえで、事業の継続や雇用の確保に向け、今後も必要な措置を検討する考えを示しました。

この中で梶山経済産業大臣は、緊急事態宣言から２週間の経済面への影響について「大企業は社内の蓄えもあるが、当日の売り上げで翌日の仕入れをしたり、１か月ごとの資金繰りが大きな影響を与えたりする小さな企業はかなり厳しい状況になっている」と述べました。

そのうえで「今、必要な対策は補正予算案の中に入っているが、長期戦も視野に入れたうえで考えないといけない。経済が空洞化したり、雇用の受け皿がなくなったりしないように、必要なものは措置をしていく」と述べ、影響が長期化した場合は追加の支援策を検討する考えを示しました。

また、20日のニューヨーク原油市場で先物価格が初めて、事実上、買い手がつかないマイナスに落ち込んだことについて、梶山大臣は「石油市場が不安定になっているのはさまざまな要因があると思うが、高い関心をもって動向を注視し、影響を見極めていきたい」と述べました。