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緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて秋田県は、今月25日から来月６日まで遊興施設などに休業を要請し、要請に応じた中小企業などには協力金を支給することを決めました。

秋田県は21日午前11時から新型コロナウイルスに関する対策本部を開きました。そして感染拡大防止のさらなる徹底を図るため県内全域を対象に、遊興施設や運動施設、大学などの教育施設、学習塾、宿泊施設のカラオケやゲームコーナー、それに生活必需品を販売する店舗を除く商業施設などを対象に今月25日から来月６日まで休業を要請することを決めました。

また飲食店など食事を提供する施設については、営業を午前５時から午後８時の間とするよう時間の短縮を要請し、酒類の提供については宅配と持ち帰りを除いて午後７時までとするほか、医療施設や社会福祉施設、宿泊施設、交通機関、金融機関などについては適切な感染防止対策への協力を要請するとしています。

休業などについて全面的な協力に応じた中小企業や個人事業主には、協力金を支給します。協力金は１事業者当たり30万円で、２つ以上の施設を有する事業者は60万円としています。

佐竹知事は「決定内容の周知を図り、県民の不安がないよう運用してほしい」と述べました。