感染拡大の影響で、東京オリンピックは１年延期され来年の７月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。

ＩＯＣは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、ＩＯＣがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。

一方、ＩＯＣ側の負担は「数億ドル＝日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。

また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、2022年への大会延期については「日本側は来年の夏を超えて大会を管理することはできないことを非常に明確にしている」と述べ、さらなる延期は難しいという認識を示しました。

その理由として、選手村については、すでに大会後に入居する人たちとの契約が始まっていることや、大会の延期にはばく大な人件費がかかることなどをあげています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「追加の費用について合意した事実はない。延期に伴い必要となる費用は、16日に開催されたＩＯＣと組織委員会との会議で、ＩＯＣと日本側は共同で延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後、評価・議論していくことで合意したと承知している。引き続き大会の主催者であるＩＯＣ、組織委員会、および東京都の検討状況を注視していきたい」と述べました。

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、「追加経費についてそのような合意をした事実はない。延期に伴って必要となる経費はＩＯＣと組織委員会を含む日本側が、今後共同で評価・議論をしていくことで合意している。引き続きＩＯＣ、組織委員会、東京都の検討状況を見ていく」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長の電話会談にも同席したが、そうした経費のことは一切議題にはなかった。ＩＯＣの発表は私自身にとっては驚きだ」と述べました。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「国を挙げての状況に変わっているので、国、東京都、組織委員会の３者が大会の延期に伴ってかかる費用をどのように精査するかということで進めている」と述べました。

そのうえで、先日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会で東京大会の責任者を務めるコーツ調整委員長と電話で話したことを明らかにしたうえで、「コーツ委員長からは日本側がうんぬんという話は出ていなかった。これから確認したい」と述べました。