東京などの７つの都府県に「緊急事態宣言」が出されてから21日で２週間です。週明けの20日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域でも、感染拡大前と比べて40％から70％の減少とばらつきがあり、出勤する人などを一段と減らすことの難しさがうかがえます。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、プライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめていて、このうち20日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較しました。

当初の緊急事態宣言の対象地域では、
▽大阪　梅田周辺で73.1％、
▽東京 新宿周辺で69.2％、
▽横浜駅周辺で66.2％、
▽大宮駅周辺で59.2％、
▽千葉駅周辺で58.3％、
▽福岡 天神周辺で56.2％、
▽兵庫県の三ノ宮駅周辺で53％、それぞれ減少しました。

これら７つの都府県に加えて新たに「特定警戒都道府県」に指定された６つの道府県では、
▽名古屋駅周辺で62.9％、
▽京都駅周辺で61.8％、
▽金沢駅周辺で60.4％の減少と、減少幅が60％を超えました。

一方で、
▽札幌駅周辺は45.2％、
▽岐阜駅周辺は43.5％、
▽水戸駅周辺は42.2％の減少と減少幅は50％に届いていません。

さらに、このほかの地域をみても、
▽仙台駅周辺が40.3％、
▽広島駅周辺が23.3％、
▽松山駅周辺が16.8％の減少と、減少幅にばらつきが目立っています。

また、
▽鳥取駅周辺は8.2％の増加と逆に人出が増えていて、出勤する人などを一段と減らすことの難しさがうかがえます。