新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、与党側は現金10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案を今月中にも成立させたい考えです。これに対し野党側はさらなる対策を求めていく方針です。

政府は20日、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人あたり10万円の一律給付を実施するための費用を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定しました。

与党側は、自民党の岸田政務調査会長が「迅速に国民の手元に届けなければならず、成立に努力したい」と述べるなど、早期の給付開始に向けて来週、補正予算案の審議を進め、今月中にも成立させたい考えです。

これに対し野党側は、立憲民主党の枝野代表が「収入が大幅に減った人には足りず、30万円の給付も行わなくていいのか」と述べるなど、問題点を追及し、地方への交付金の増額なども含めさらなる対策を求めていく方針です。

一方、賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、自民党は賃料の減免に向けて必要な法整備を検討する方針なのに対し、立憲民主党などの会派は賃料の支払いを猶予するための法案を提出することにしていて、調整が行われる見通しです。

また、与野党は国会議員の歳費を来月から１年間、２割削減する法案を来週成立させる方向で調整しています。