新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、障害者の就労支援を行う事業所への影響について関係する団体が調べたところ、半数余りの事業所が「マスクが自治体から配布される見通しがない」と回答したことが分かりました。

障害者の就労支援を行う全国の福祉事業所などが加盟する「きょうされん」は、先月下旬、およそ1900の会員の事業所を対象に新型コロナウイルスの影響について、アンケート調査を行い、353の事業所から回答が寄せられました。

アンケートでは、マスクが自治体から配布される見通しがあるか尋ねたところ、「自治体から配布される見通しがない」と答えたのは回答の半数余りにあたる180事業所にのぼりました。

一方、「すでに配布された」は28.8％にあたる101事業所で、「配布される見通しがある」は17.1％にあたる60事業所でした。

また、障害者に支払う工賃にどのような影響があるか尋ねたところ、「影響はない」と答えたところが128事業所と45.6％を占めましたが、「50％以上減る」と答えたところが77事業所、「20％以上減る」と答えたところが73事業所とそれぞれ全体の25％以上となり、施設で作った食品などの販売機会が減った影響がでていると分析しています。

「きょうされん」の専務理事で全盲の藤井克徳さんは「時間とともに現場の実態は深刻になると思われる。障害者支援の拠点となっている事業所の機能が低下しないよう国や自治体は対応してほしい」と話しています。