北海道の鈴木知事は20日から来月６日まで道内全域のバーやカラオケボックスなどに法律に基づいた休業要請を行いました。一方、居酒屋を含む飲食店やホテルなどには基本的に休業要請を行わないものの、感染防止対策の協力を要請しました。協力した事業者には10万円から30万円の支援金を支給するということです。

北海道は20日午後７時から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、鈴木知事は緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、感染拡大を防止するため20日から来月６日まで法律に基づいて道内全域で休業要請を行いました。

対象となるのは、
▽バーやキャバレー、漫画喫茶、カラオケボックスなどの遊興施設や、
▽体育館やボーリング場、スポーツクラブ、パチンコ店などの運動・遊技施設、
▽集会場や展示場、大規模な博物館や図書館などの集会・展示施設、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な商業施設が含まれます。

また、
▽大学や学習塾にも休校要請を出しました。

一方、
▽居酒屋を含む飲食店や料理店、喫茶店、
▽スーパーやコンビニといった生活必需品の販売施設、
それに、
▽ホテルや旅館、銭湯などに対しては基本的に休業要請を行わないということですが適切な感染防止対策の協力を要請しました。

要請に協力する事業者には、
▽法人に30万円、
▽個人事業者に20万円、
▽午後７時以降のアルコール類の提供を自粛する飲食店に10万円を支援金として支給するということです。

鈴木知事は「事業者の感染リスクを低減するための自主的な取り組みを行うことを前提に応援する。引き続き道民や事業者の理解と協力をいただきながら感染拡大防止を徹底し、この危機克服に向けて全道一丸となって取り組んでいく」と述べました。