新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、福島県は21日から来月６日まで、事業者に休業要請を行うことを決めました。キャバレーやカラオケボックス、スポーツクラブなどが対象で、事業者には協力金を支払う方向で検討しています。

福島県の内堀知事は、20日開かれた県の対策本部で、県内全域の事業者に対し休業要請を行うことを発表しました。

対象となるのは、
▽キャバレーやバー、スナック、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設。
▽劇場や映画館。
▽集会場や公会堂、展示場。
▽体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブ、パチンコ店などの施設となっています。

一方、対象とならないのは、
▽病院などの医療施設や、スーパー、コンビニなど生活必需品の売り場。
▽ホテルや旅館、鉄道などの交通機関、金融機関、銭湯、理容室や美容室、保育所や介護老人保健施設などです。

そして、飲食店には営業時間を午前５時から午後８時に、お酒の提供は午後７時までとするよう要請します。

福島県は休業要請に応じた事業者に対し、協力金を支払う方向で検討を進めていて、内堀知事は「県内では爆発的な感染拡大を防ぐための瀬戸際の状態が続いている。感染拡大防止を図るには、さらなる取り組みが必要だと判断した」と述べました。