テレビ会議で西村大臣は、接触機会を８割削減する目標に関連し「全都道府県で足並みをそろえ、高い緊張感を持って対応することが不可欠だ。東北地方では、まだ削減が不十分なところがある」と指摘し、テレワークのさらなる推進などを要請しました。

また医療用のガウンが不足していることを受け「はっ水性があるなどの要件を満たせば医療現場でも使えるので、備蓄があれば拠出してもらいたい」と協力を呼びかけました。

これに対し東北経済連合会の海輪誠会長は「テレワークの推進などに取り組みたい。マスクやガウンの提供は早速呼びかけたい」と応じました。

また仙台市に本社がある大手生活用品メーカー、アイリスオーヤマの大山健太郎会長は「マスクの増産に向け、工場を改造する突貫工事をしている。７月か８月からは、１か月に１億5000万枚生産できるだろう」と説明しました。