新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者を支援するため、自民党の岸田政務調査会長は賃料の減免などに向けて必要な法整備を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業や営業時間の短縮により、事業者が収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいます。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「飲食店を中心に賃料の支払いが大変厳しい状況にあると聞く。賃料の減免につながる政策が大事だ」と述べました。

そのうえで「単に支払いを猶予するだけでなく、税や融資、給付など、さまざまな手法を講じ、負担軽減につながる法律を考えないといけない」と述べ、必要な法整備を検討する考えを示しました。

一方、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、賃料を一定期間立て替えて、支払いを猶予するための法案を今の国会に提出することを決めていて、ほかの党にも協力を呼びかけることにしています。