新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受けて佐賀県内の事業者への休業を要請する方針を示していた山口知事が記者会見し、要請の対象となる施設や業態を公表しました。期間は今月22日から来月６日までで、要請に応じた事業者に１店舗当たり一律15万円の支援金を交付するということです。

佐賀県の山口知事は20日夕方に緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受けて休業要請の対象となる県内の施設や業態を公表しました。

要請の対象は、バーやスナック、キャバレー、カラオケボックスなどいわゆる「３密」が起きやすい遊興施設、県境を越えて人が集まる可能性のあるパチンコ店やキャンプ場、道の駅、スーパー銭湯などです。

このほか、居酒屋や喫茶店、レストランなどへは、夜８時から翌朝５時までの営業時間の休止を要請します。

スーパーやコンビニ、理美容店などには休業要請を行わないということです。

期間は今月22日から来月６日までで、休業の要請に応じた事業者には１店舗当たり一律15万円の県独自の支援金を交付することを明らかにしました。

会見で山口知事は、感染者が急増している福岡県からの人の流入を止めることを意識したとし「特に隣の福岡県とは県域を超えて感染拡大を止めねばならない。佐賀県、九州はこの期間で一定のめどをつけるべき。その先はないという覚悟で取り組む」と述べ、休業の要請に理解を求めました。