新型コロナウイルスの感染拡大を受けて長野県は、接客を伴う飲食店などに休業を要請する方針を固めました。対象となる業種などは今月21日にも正式に決定することにしています。

「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、長野県は県内でも複数の感染者が確認された、接客を伴う飲食店などに対し休業を要請する方針を固めました。

要請の時期や対象となる業種、それに休業に伴う支援の内容について最終的な調整を進めているということで、今月21日にも対策本部会議を開いて正式に決定することにしています。

このうち休業に伴う支援については、協力金のような形での支給を想定していて、関連する費用を近く補正予算案として提出する方針です。

事業者への休業要請について、阿部知事は今月17日の会見で「感染防止が最も重要だが、活動を停止することによる生活や経済への影響も大きい」と述べて慎重な姿勢を示していましたが、感染拡大の防止に向けて速やかに要請を行う必要があると判断したとみられます。