緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、三重県は、20日から来月６日まで、県内全域のバーやパチンコ店などに休業要請を行うと発表しました。また、休業要請の対象外の旅館やホテルについても、大型連休中の予約を延期するなどした事業者に、県独自の協力金を支給することを明らかにしました。

三重県は20日午前、県庁で開いた対策本部会議で、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、20日から来月６日まで多くの人が集まる施設などを対象に、県独自の休業要請を行うと発表しました。

対象地域は県内全域で、要請の対象にはバーやカラオケボックス、それにパチンコ店やライブハウスなどが含まれます。

休業要請に協力する事業者には、三重県と市や町から「協力金」として１事業者当たり一律50万円を支給するということです。

また、旅館やホテルは要請の対象外ですが、営業休止や営業規模の縮小を理由に、大型連休中の予約を延期したりキャンセルしたりした事業者を対象に、「宿泊予約延期協力金」として、１人当たり6000円、１施設当たり最大12万円を支給することにしています。

鈴木知事は「今まさに感染拡大阻止に全力を注ぐ時だ。県境を越える移動や県内の移動の自粛、そして、特に大型連休中の移動の自粛をお願いしたい」と述べました。