新型コロナ 米で経済活動再開の議論が活発化

新型コロナ 米で経済活動再開の議論が活発化
新型コロナウイルスの感染者がもっとも多いアメリカでは経済活動の段階的な再開に向けて一部の州が動きだす一方、感染者が集中するニューヨーク州は、ウイルス検査と抗体検査の拡充が必要だとして慎重な姿勢を続けていて、今後、全米各地で再開の時期や範囲をめぐる議論が活発化しそうです。
アメリカでは日本時間の20日の時点の感染者数が74万人、亡くなった人が4万人を超え、増え続けていますが、トランプ大統領が16日に、経済活動を段階的に再開する指針を発表したあと、全米各地で再開に向けた動きが広がっています。

南部フロリダ州では17日、一部の地域でビーチと公園が時間を限定して開放されたのをはじめ、20日からは、南部テキサス州で州立公園の閉鎖が解かれ、東部バーモント州では一部の業種で職場への通勤が可能になる予定です。

また、外出制限に反対する声もあがっていて、19日には西部ワシントン州とコロラド州で、一部の市民が職場への復帰を求めて抗議デモを行いました。

一方、アメリカの感染者の3分の1が集中し、外出制限を来月15日まで延長した東部ニューヨーク州では、入院する感染者の数は減り続けているものの、亡くなった人は前の日から507人増えました。

クオモ知事は19日の記者会見で「政治的圧力は理解するが賢く対応する必要がある」として経済活動を再開するには、連邦政府の支援を得てウイルス検査と抗体検査の範囲を拡大することが必要だという立場を強調し、今後、全米各地で再開の時期や範囲をめぐる議論が活発化しそうです。