新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への深刻な影響が懸念されていることから経団連は、会員企業に対し、雇用調整助成金を活用するなどして従業員の雇用の維持に取り組むよう呼びかけています。

経団連が会員企業に通知した文書では、休業を余儀なくされた企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を活用して従業員の雇用を守ることや、職を失った人たちの再就職の場を確保するため、求人を積極的に行うよう求めています。

また、再び“就職氷河期”を作らないよう学生に配慮した採用活動を行うことなどを求めています。

また経団連の中西会長は20日、連合の神津会長とテレビ会議を行い、労使が一致して従業員の雇用維持に最優先に取り組むことや在宅勤務や時差出勤がしやすい環境の整備に努めることを確認することにしています。