自民党の稲田幹事長代行は「一律10万円を国民に給付することによって、一致団結するというふうに方針を転換した。オンラインや郵送、マイナンバーを利用するなどスピード感を持って実現していくことが必要だ。また、雇用調整助成金などいろんな対策をしっかりと活用する。地方への交付金１兆円も用意しており、今後の状況を見ながら対策を打っていきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「今回は一律10万円の給付ということになったが、これと収入が急激に減った所帯への30万円の給付は考え方が違う。まずスピード感を持って一律給付し、そのうえで本当に困っているところへの追加の対策も考えていかなくてはいけない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「一律10万円の給付というわれわれの主張を認めたことは評価するが、事態は次の段階に進んでいる。収入が激減した世帯への30万円の給付は、一律給付とは役割が異なるので維持すべきだ。地方創生臨時交付金も１兆円では足りず、３倍、５倍にしなければいけない」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「経営が瀬戸際の状況にある中小事業者に対し、家賃の支払いを猶予する法案を作成している。われわれはリーマンショックの時にも法律を作ったが、中小事業者は支払いの中で家賃の比率が高いので、他の党にも賛成してもらいたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「緊急事態宣言が全国に出され、都道府県知事が指揮官となった。指揮官に十分な『武器』を渡さないと、現場では動けないため、交付金の増額と、自治体の裁量を増やすよう求めたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自粛の要請と補償はセットで、補償なき緊急事態宣言では命は守れない。宣言を全国に広げるとなると大規模な補償が必要で、国の財政支援の責任がますます求められる」と述べました。