休業要請に応じた事業者に、都道府県などが協力金を支給する動きに関連し、西村経済再生担当大臣は、新たな「地方創生臨時交付金」を協力金の財源として活用することを認める考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都道府県などが、休業要請に応じた飲食店などに協力金を支給する動きが相次いでいて、政府にその財政措置を求める声が出ています。

西村経済再生担当大臣は記者団に対し「『地方創生臨時交付金』は、地域のさまざまな形の協力金などにも使えることとした。１兆円の配分で、十分配分できるかどうかだが、ぜひ有効に活用してもらいたい」と述べ、政府が新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を、協力金の財源として活用することを認める考えを明らかにしました。

そのうえで配分の方法について「『特定警戒都道府県』の13都道府県では医療体制の負担も出てくる。国としては、臨時の医療施設の確保なども支援していきたいと思っており、そうした事情なども配慮しながら配分されていく」と述べました。