西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、現金10万円の一律給付について申請のあった口座に振り込む方向で調整を進めているとしたうえで、迅速な給付を実現したい考えを重ねて示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づく施設の使用制限の措置について、「終息に向かう道筋が見えなければ、場合によって、特定の施設を閉めるよう指示・公表できることになっている。そうしたことに進む可能性はあるが、人との接触機会の８割削減が実現できれば、終息への道筋は見えてくる」と述べました。

また現金10万円の一律給付について「不公平がないように一律に配ることにした。住民基本台帳のシステムも進化しており、宛名を打ち出して、郵送で申請書類を送り、口座番号を送り返してもらえれば、すぐに振り込める。市町村の協力もいただき、迅速に手元に届くようにしたい」と述べました。

一方、政府の「諮問委員会」の尾身会長は、治療効果が期待されている「アビガン」などの投与について「高齢者を中心にリスクの高い人への投与など３つの条件がそろえば投与してもよいのではないか。観察研究に関与する病院の数を増やせば、重症者の防止に役立てられる。この病気は誰でもかかるので、差別は控えてもらいたい。罪の意識を持つ必要は全くない」と述べました。