新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、今月7日に緊急事態宣言が出された７都府県のうち判明しただけで、およそ20億円分が交付されたとみられています。

生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人などを対象に、先月から特例が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか、上限額が引き上げられ、返済期間も延長されました。

全国社会福祉協議会などによりますと、今月７日に緊急事態宣言が出された東京都や大阪府など７都府県の社会福祉協議会で受け付けた申請は、合わせて２万5897件に上っているということです。

内訳は、
▽東京都が今月16日までに8807件、
▽兵庫県が今月16日までに4782件、
▽大阪府が今月11日までに3892件、
▽埼玉県が今月16日までに3025件、
▽福岡県が今月15日までに2498件、
▽神奈川県が今月11日までに2077件、
▽千葉県が今月11日までに816件となっています。

このうち
▽東京都社協が12億6000万円余り、
▽埼玉県社協と福岡県社協が、それぞれ４億円余りの振り込み手続きを終えているということです。

多くの市区町村の社会福祉協議会に申請が殺到し、受け付けを予約制にしている東京 北区では、すでにおよそ１か月先まで埋まっているほか、一時、２か月先まで予約が埋まった中野区は、郵送での申し込みも呼びかけているということです。