「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、建設業界では、全国で進めている工事を中断することを決めたり、中断する地域を拡大したりする動きが相次いでいます。

このうち、関西地区の工事現場で働く社員の感染が確認された大手ゼネコンの鹿島建設は、全国で進めているすべての工事について、発注者と協議のうえ、来月６日まで、原則、中断する方針を決めました。

対象となる工事は、およそ700か所で、現場で働く社員については,
在宅勤務などにします。

このほか、下請け企業の作業員など、およそ４万人が働いていて、影響を受けることになります。

また、すでに東京など７都府県で工事を中断する方針を示していた会社では、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、大林組が、中断する工事の対象を全国のおよそ600か所に広げたほか、清水建設も、「特定警戒都道府県」とされた13の都道府県で進める、およそ630か所の工事に対象を広げました。

いずれの会社も、社員の感染が確認されていて、感染防止対策を徹底したいとしています。さらに、大手住宅メーカーでも、従業員８人の感染が確認されている大和ハウス工業では、全国にある、およそ3500か所の建設現場について、依頼主の承諾が得られた物件は、来月10日まで、すべて施工を休止する方針を決めたというこです。