緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことをうけて、新学期から学校を再開させた地域でも、再び休校とするところが増える見通しです。

文部科学省が今月10日にまとめた時点では、公立の幼稚園と小中学校、高校などで新学期から再開したところは全国で36％にあたる12799校ありました。

しかし、16日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、今後は都道府県の知事が学校に休校を指示することが法律上、可能となりました。

これについて文部科学省は「一斉休校の要請は現時点で考えておらず、各都道府県で判断してほしい」としています。

ＮＨＫが17日午後５時の時点で、全国の放送局などを通じてまとめたところ、学校を再開させた地域でも再び休校とするところが増える見通しです。

具体的には、北海道では多くの学校が新学期から再開しましたが再び、すべての学校に休校を検討するよう要請しました。

滋賀県は、すべての市と町が、来月６日まで休校することを決めています。

また、京都府、岡山県、鳥取県、高知県、宮崎県で、すべての府立や県立の学校を休校にする方針を固めたほか、鹿児島県は、混乱がおきないよう一定の猶予期間を経てから実施したいとしています。

このほかの自治体でも、宣言をうけて休校を検討する動きが広がっています。