10万円給付 「非課税で」政府が説明 与党側「早期給付を」

10万円給付 「非課税で」政府が説明 与党側「早期給付を」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について、政府は、自民・公明両党の会合で、非課税とすることなどを説明しました。これに対し、与党側からは、早期に給付する方法を検討するよう求める意見が相次ぎました。
政府は、17日午後開かれた自民党の政務調査会の会合で、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、所得制限を設けずに1人当たり10万円の一律給付を、非課税で行うことを説明しました。

岸田政務調査会長は「緊急事態宣言を全国に拡大するにあたって、安倍総理大臣が変更する決断をした。協力をお願いしたい」と述べました。

出席した議員からは「公明党だけでなく自民党でも当初から一律給付の意見は多かった」として、賛同する声が相次いだほか、「補正予算案の組み替えで給付が遅れないようにすべきだ」といった指摘が出されました。

また、公明党の政務調査会の会合でも、出席した議員から、できるかぎり早く給付する方法を検討するよう求める意見が相次ぎました。

自民・公明両党は、週明けにも与党政策責任者会議を開いて、10万円の一律給付を了承することにしています。