飲食店のアルバイト労組 給与減少分の補償を会社に申し入れ

飲食店のアルバイト労組 給与減少分の補償を会社に申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大で、特に深刻な影響を受けているのが飲食業界で働く人たちです。飲食店のアルバイト従業員でつくる労働組合が、給与の減少分を補償するよう、チェーン店の運営会社に申し入れました。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、特に飲食業界では売り上げが大幅に落ち込み、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などが相次いでいて、飲食店で働く人たちの暮らしにも深刻な影響が生じています。

こうした中、飲食店のアルバイト従業員でつくる労働組合「飲食店ユニオン」が、首都圏でそば店を展開する企業に申し入れを行いました。

アルバイトに入る日が削られたことで、給与が大きく減少し、生活に支障が出ているということで、企業に対して給与が減った分を補償するよう求めています。

飲食店ユニオンの栗原耕平さんは「会社側も売り上げが減少し、厳しい状況なのはわかるが、国の雇用調整助成金を活用するなどして、働く人たちに対し、きちんと補償してほしい」と話していました。

アルバイト従業員「シフト削られ 給与は約4割減少へ」

申し入れを行ったアルバイト従業員の岸本優さん(52)は「2月下旬ころから、シフトが削られるようになり、週40時間ほど働いていたのが、週24時間ほどになった。給与もおよそ4割は減少してしまう計算で、休まされた分の給与を全額補償してほしい」と話していました。そのうえで、感染を防ぐため、店の営業をいったん完全休業したうえで、法律で定められた休業手当を支払ってほしいと訴えています。

岸本さんは「マスクをして業務にあたっているが、ちゅう房はとても狭くマスクをつけていない客にも対応しなければならないので、いつ感染するか不安でならない。会社側は完全休業を判断して休業手当を支払ってほしい」と話していました。