新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県を対象に緊急事態宣言が出されたあと、ガソリンの需要が前の年の同じ時期と比べて２割ほど減少していることがわかりました。

これは石油連盟の月岡隆会長が17日の記者会見で明らかにしたものです。

この中で月岡会長は、国内のガソリンの需要について「緊急事態宣言が出たころから大きく落ち込み始めている。２割ぐらい減少しているのではないか」と述べ、今月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が出たあと、去年の同じ時期と比べ、２割ほど落ち込んでいることを明らかにしました。

また、緊急事態宣言が全国に拡大されたことについて「大型連休はいちばんの繁忙期だが、移動を自粛するような意味合いで緊急事態宣言が出たので、さらなるガソリン需要の落ち込みが考えられる」と述べ、ガソリン需要がさらに落ち込むという見通しを示しました。