千葉市は外出の自粛要請によって利用客が落ち込んでいる飲食店を支援するため、飲食店がデリバリーの代行業者を利用する際の費用の一部を助成する新たな支援策を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛の影響で、飲食店では営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされるところも出てきています。

こうした中、千葉市は新たにデリバリーに乗り出す飲食店を支援しようと、デリバリーの代行業者に登録した飲食店に、登録費用や毎月の手数料の半額を助成することを決めました。

対象は大手チェーン店をのぞく市内の飲食店で、来月末まで申請を受け付けることにしています。

また、日中のテレワーク向けに部屋を貸し出すプランを設けたホテルに対して、１回の利用に当たり3000円を上限とする支援を行い、稼働率が落ち込む市内のホテルの利用促進とテレワークの推進を行うことにしています。

市によりますと現時点で、市内で10以上のホテルが、こうしたプランを設けているということです。

千葉市が今回、発表した新型コロナウイルスへの緊急対策の総事業費はおよそ17億円で、熊谷俊人市長は「支援が早く市民の手元に届くように対応したい」と話していました。