政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、一律で１人当たり10万円の給付を行うことについて「１人所帯の家庭には、30万円来るはずのものが10万円になってしまうところもあり、ご家庭によって差が出てくるとは思う。スピードをもってやるのが、いちばん大事なので少し時間がかかることになるが、それでも、できるだけ早く５月にはという感じはしている」と述べ、５月には給付を始めたいという考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。

さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。