「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことをめぐり、菅官房長官は、東京都など13の「特定警戒都道府県」では、施設の使用制限の要請を含めた対応を検討してほしいとする一方、それ以外の県は地域の実情に応じて判断するよう求めました。

政府は、16日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、先週から対象としていた７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」とすることを決めました。

これについて菅官房長官は、記者会見で「『特定警戒都道府県』には、外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含め、所要の措置を講じていただく」と述べました。

一方で、それ以外の34の県については「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえ、知事が施設の使用制限の要請などについて判断することにしている」と述べ、地域の実情に応じて判断するよう求めました。