菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、一律10万円の現金給付について「きょうにも、与党で議論されると承知しており、政府としてはそれを見守りつつ結果を踏まえ制度設計の具体化に速やかに対応していきたい」と述べました。

そのうえで、「きのう『緊急事態宣言』を全国に拡大し、すべての国民に、外出自粛などさまざまな制約をお願いすることになった事態を踏まえ、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり対象を全国民に拡大して、１人10万円を給付する方向で安倍総理大臣から指示があったもので、変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

また野党側が補正予算案の組み替えを追及する構えを見せていることについて、「まず与党の議論の結果を見て、補正予算案の最終調整を行うことになるが、変更点を含めて、丁寧に説明していきたい」と述べました。

さらに記者団が「安倍総理大臣は、今月７日の記者会見で、すべての人に給付金を届けるためには３か月程度かかると述べていた」と指摘したのに対し、「2009年に行った定額給付金の実績に基づいて発言した。可能なかぎり速やかに給付を行う必要があると考えており、あらゆる手を尽くしたい。前回の経験があるので、スピードアップできる部分もあるのではないか」と述べました。