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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、都道府県を越えた人の移動を抑えるための実効的な対策を求める声などが出されました。

会議はオンラインで結ぶ形で開かれ、特に重点的な取り組みを進める必要があるとされた「特定警戒都道府県」の知事をはじめ、30人の知事が出席しました。

この中で、今月７日から宣言の対象となっている大阪府の吉村知事は「大阪府では休業要請をおこなったが、奈良県や和歌山県のパチンコ店に府民が行く事態となっており、府県を越えた移動をできるだけ避けるように積極的に発信していきたい。また、中小企業や零細企業にとって、いちばん深刻な負担となっているテナント賃料の支払いを猶予できるような法整備を国にお願いしたい」と述べました。

特定警戒都道府県となった北海道の鈴木知事は「これまでも安倍総理大臣などから、都道府県を越えた移動を控えるよう呼びかけがあったが、実効性があるものにはならなかった。羽田空港で、感染が疑われる人の飛行機への搭乗を断る取り組みが始まるが、これを全国の交通機関に広げてもらいたい」と述べました。

愛知県の大村知事は「きょうから県内の遊興施設や、人が集まる施設に休業要請をおこない、協力いただいた事業者には一律50万円の協力金を出すことにしたが、国には休業補償に関する統一的な方針と財源措置を要請したい。全国47都道府県が一致して、とにかく『移動は自粛しよう』と言い続けることを徹底したい」と述べました。

一方、全国で唯一感染者が確認されていない岩手県の達増知事は「岩手県は感染者が確認されていないが、リスクは日に日に高まっており、宣言の全国への拡大は、わが意をえたりという思いだ。接客を伴う飲食店への休業要請や、大型連休をにらんだ観光分野の対応の検討を進めるために、国の方針を明確にしてもらいたい」と述べました。

そして会議では、国に対して緊急提言を行うことを決めました。

緊急提言では、飲食店をはじめとした外出の自粛要請などによって多大な影響を受ける事業者に対して損失補償を行うこと、国民に対し、大型連休中に帰省や観光などで県外へ移動しないよう注意喚起を徹底すること、それに、医療現場で不足が続いているマスクや防護服などの医療物資の供給・調達を進めるとともに、ウイルス検査を必要とする人が速やかに受診できるような体制を整備することなどを求めることにしています。