アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにし、経済活動の再開は慎重に判断していく姿勢を明確にしました。

ニューヨーク州のクオモ知事は16日の記者会見で、入院中の患者数と集中治療室で治療を受けている患者数は減り続けているとする一方、亡くなった人の数は前の日から606人増えたと発表しました。

そのうえで、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが１人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。

そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。

クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。

このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から段階的に実施していくという方針を示しました。

さらに17日夜から実施する公共の場所でのマスク着用の義務化については、バスや電車、配車サービスの車内など、人との距離を1.8メートル以上保てない場所が対象になると説明しました。