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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計について調整を急ぐことにしています。

経済対策をめぐって、公明党の山口代表は15日に続いて16日、安倍総理大臣に対し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる10万円の一律給付を行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。

そして安倍総理大臣は16日夜「厳しい状況にある家庭に限って30万円を支給する措置を予定していたが、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきだ」と述べ、10万円の一律給付を行う方向で与党で検討を進める考えを明らかにしました。

政府は補正予算案を組み替えて実現する方針で、極めて異例の対応となります。

これを受けて、来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は再来週にずれ込む見通しですが、速やかな成立を目指すことにしています。

10万円の一律給付には単純計算でおよそ12兆円かかることになり、赤字国債を追加で発行するなどの対応が必要になります。

政府は、早期の給付開始に向けて、申請や給付の方法など、具体的な制度設計について調整を急ぐことにしています。