新型コロナウイルスの影響で先に緊急事態宣言が出されていた７つの都府県で266の介護サービス事業所が休業し、宣言前の倍以上に上っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。宣言が全国に出されたことで、ほかの地域でも休業が広がるとみられ、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となります。

厚生労働省は、緊急事態宣言が今月７日から出されていた東京や神奈川、大阪など７つの都府県の介護サービス事業所の休業について取りまとめ、16日公表しました。

それによりますと今月12日までの１週間では、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」やショートステイなど「短期入所」の施設で合わせて260の事業所が休業し前の週の倍以上に上りました。

このうちほとんどにあたる255の施設が自主的な判断で休業していて、知事からの要請で休業したのは福岡県と兵庫県の合わせて３つの施設にとどまりました。

厚生労働省は、事業所が休業する際は職員による自宅訪問など代わりの方法を検討し必要なサービスを継続して提供するよう求めています。

一方で、休業を要請できる対象ではない「訪問介護」でも、自主的な判断で６つの事業所が休業していました。

緊急事態宣言が全国に出されたことで介護事業所の休業はほかの地域でも広がるとみられ、高齢者の介護をどう維持していくかが課題となります。