G7 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調

G7 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調
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G7=主要7か国の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本時間の16日夜9時半すぎから、先月16日以来、2回目となるG7=主要7か国の首脳らによるテレビ会議がおよそ1時間半近く行われました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。

そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。

また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防体制の強化、危機に強い経済を構築する必要性を訴え、各国からは賛同が得られたということです。

そして、各国首脳らは、感染が終息したあと、経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。

今回の会談では、新型コロナウイルスに感染し、入院していたイギリスのジョンソン首相に代わり、職務を代行しているラーブ外相が出席したということです。

米「首脳らはWHOに徹底的な検証と改革を求めた」

G7=主要7か国の首脳らによるテレビ会議を受けてアメリカのホワイトハウスは16日、声明で「G7の首脳は、感染拡大とそれに伴う人道的、経済的な危機に対処し、持続可能で力強い回復に向けて連携することを確認した」と発表しました。

またWHO=世界保健機関について声明は「WHOによるパンデミック=世界的な流行への不適切な対応と透明性の欠如に対して批判が集中し、首脳らはWHOに徹底的な検証と改革を求めた」としています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が中国寄りだとして、WHOに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを示すなど強く反発しています。