秋田県の佐竹知事は「地域の実情と言うより、７都府県から全国に拡大する可能性があるということだと思う。宣言が出れば、県民などへの呼びかけはやりやすくなる」と話しました。

そして東京のように外出の自粛を要請するかについては「秋田は東京とは違い郡部はそれほど人は多くない。密閉、密集、密接の『３密』など人との接触が多い外出は避けてもらう。これまではほとんどが県外からの感染で、県外からの流入をどう抑制するかが中心になる。県民への分かりやすい呼びかけを考えたい」と述べました。

また、学校の休校を県内一律に要請するかどうかについては、「結論は出ていないが、大型連休に向けて郡部も含めて帰省客が多くなるので、全県的に休校にする可能性もあると思う。教育委員会と相談して、なるべく早く決めたい」と述べました。

一方、すでに緊急事態宣言が出ている地域で議論になっている休業要請と、要請に応じた事業者への支援や補償については、「どういう国の交付金の措置があるかによる。首都圏などと違い、将来のことを考えると、県単独でやるのはかなり無理がある」と述べました。

長野県の阿部知事は16日夜８時前、県庁で記者団の取材に応じ「全国で外出を自粛をする形になるので、感染を広げていかないという意味で意義がある。県としても命を守ることを最優先に、よりレベルを上げた対策を考えていく。すべての県民の皆さんに協力を心からお願いしたい」と述べ、県民に対しいっそうの対策を呼びかけました。

また事業者への休業要請について阿部知事は「そうしたことも念頭に置きながら政府の対処方針の内容を見極めて検討していきたい」と述べました。県は、17日にも対策本部会議を開き、緊急事態宣言を踏まえた対策の検討を急ぐ方針です。

今月10日、緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請していた京都府の西脇知事は、記者団の取材に応じ「非常に感染が進んでいる地域と広がっていない地域をどのように扱うのか。対象が全国に広がることによって危機意識が薄れるようなことはあってはいけない。対象となれば重い権限と責任が与えられるので、しっかりとやっていきたい」と述べ、感染拡大防止を改めて徹底していく考えを示しました。

また企業などに休業を要請するかどうかを問われると「国の対処方針がどうなるのかがわからないが、先行している７都府県の運用の状況を踏まえて、措置を講じていきたい。府民の皆様にはご不便をおかけするが、家族や大切な人を守るためにぜひとも協力していただきたい」と述べ、緊急事態宣言の対象となった場合は、休業の要請を行うことを念頭に理解を求めました。

岡山県の伊原木知事は「状況が異なる中、全国一斉に適用するのは乱暴だとも思うが、『コロナ疎開』など対象を絞ったことで副作用もあったのも事実だ。ただ、岡山県がここまで早く指定を受けることは想定していなかった」と述べました。

そして「外出自粛の要請などは対応することになるだろうが、休業要請については、すでに出されている地域の効果を見極めながら検討する。また、小中学校については自動的に休校になるわけではないが、外出自粛を要請するわけなので、休校するならこのタイミングが適切ではないか」としたうえで「正式にはあすの会議で決める」と述べました。

鳥取県の平井知事は、「このようなことになったことは正直、驚いている。法的に出るとなると協力していくことは使命だ。政府の考え方が示されしだい、県の方針を出していきたい」と述べました。

佐賀県の山口知事は「最大のピンチだが最後のチャンスだ。全国一律の強い措置だがしっかりみんなで乗り切っていかなければならない」と述べました。

また県の対応について「がらっと変わると思う」としたうえで、飲食店などの営業については「言うなれば東京と同じ状態になる。ほとんどが営業の休止を要請する一律的な措置になる」と述べました。

また学校については、「来週から休校の可能性が出てきた。県内では開校措置が続いてきたが、この間に担任と子どもたちが交流し、意思疎通ができたことは、今後もし休校になっても生きてくると思う」と述べ、再び休校となる可能性を示唆しました。

熊本県の蒲島知事は県庁で記者会見し、「突然のことでとても驚いている」と述べました。そのうえで蒲島知事は、「経済へのインパクトがとても大きいと思われる。県民の生活にどのような影響があるのか分析したい」と述べ、今後、対応を検討する考えを示しました。