新型コロナウイルスの感染拡大で、不足している医療用ガウンについて経済同友会は、縫製作業の支援を全国の会員企業に呼びかけたところ、これまでに12社から協力の申し出があったことを明らかにしました。

これは16日、経済同友会の櫻田代表幹事が、安倍総理大臣とのテレビ会議の中で述べたものです。

経済同友会は今月７日、梶山経済産業大臣と加藤厚生労働大臣から医療用の物資の増産に向けた協力の要請を受け、医療用ガウンの縫製作業の支援を全国の同友会に呼びかけていました。

その結果、16日までに全国の12の会社から協力の申し出があり、経済産業省に情報を提供したということです。

医療用ガウンは、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に需要が高まっているため不足していて、異業種から参入する動きもでています。

会議の中で、櫻田代表幹事は「爆発的な感染拡大と医療体制の崩壊を絶対に回避することが命題だ。接触機会を最大限削減するため、今後も会員企業に出勤の削減やテレワークなど働きかけていきたい」と述べました。