大手企業の間では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため従業員を原則テレワークとする動きが広がっていて、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された場合、自治体からの要請などを確認して、さらなる対応を検討する見通しです。

トヨタ自動車は、東京と名古屋のオフィスで原則、在宅勤務にしているほか、愛知県独自の緊急事態宣言が出たあとは豊田市の本社などでも公共交通機関で出勤する従業員を原則、在宅勤務としています。

一方で工場の生産は維持していて、政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された場合、自治体からの要請などを確認して具体的な対応を検討する方針です。

日立製作所は、緊急事態宣言が出ている７都府県のおよそ100の拠点で従業員を原則、在宅勤務としていて、対象となるおよそ２万2000人の従業員のうち８割がテレワークを行っているということです。

会社は、緊急事態宣言が全国に拡大された場合、同じように原則、在宅勤務とする方向で検討しています。

一方、東芝は、従業員の出勤を最大限減らすため、今月20日から来月６日まで、社会インフラに関わる業務を除いて国内のすべての拠点を原則休業とする方針を決めています。

またキヤノンも、東京の本社などで臨時休業としていて、政府が出勤者を最低７割減らす取り組みを求めている中、こうした休業の動きが広がるか注目されます。