政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団の取材に対し「結論としては賛成だ。やる以上は、すでに発令されている７つの都府県でうまくいった取り組みなどの情報を、ほかの地域にもリアルタイムで提供することが重要だ」と述べました。

そのうえで「すでに国内の経済は相当悪くなっているので、対象地域の拡大によってさらに悪くなるとは深刻に考えていない。ただ、感染拡大が収束した時に備えて、物資がないとか生産する体制ができていないという状態は回避しなければいけない」と指摘しました。

一方、所得制限を設けず現金10万円を一律に給付する案について、櫻田代表幹事は「危機管理はスピードとの勝負なので、早くやることと、できるだけ条件をつけないことが非常に重要だ。そのための１つのアイデアとしては、現金や振り込みではなく電子マネーで配ることを提案できないか考えている」と述べました。