新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は先ほどから、対策本部を開いていて、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めることにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」で、専門家に意見を聴く政府の「諮問委員会」は、16日夕方、対象地域を全国に拡大するなどとした政府の方針は妥当だという見解を示しました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席して事前の報告に臨み、「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、感染者の累積報告数が100人以上に上り、感染拡大に伴う倍に増える時間の間隔の短期化が認められる。これ以外の県でも、都市部からの人の移動による感染拡大の傾向が見られる。特に大型連休期間中における人の移動を最小化するための対応を取ることが急務だ」と説明しました。

そして、政府は先ほど午後８時過ぎから総理大臣官邸で対策本部を開いていて、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを正式に決めることにしています。

期間は、すでに宣言が出ている７都府県と同じ来月６日までとなります。