緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大する場合でも、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便は、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。ただし、荷物の集荷や配達に遅れが出る場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。

またこの２社のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。