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新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えていることから、こうした人たちを支援するＮＰＯなどおよそ20の団体が16日、共同で支援の強化を求める緊急の要望書を国に提出しました。

「新型コロナ災害緊急アクション」と名付けたこの取り組みには、非正規労働者や路上生活者などを支援するＮＰＯなどおよそ20の団体が参加し、16日、団体の代表らが厚生労働省、国土交通省、文部科学省の担当者に支援の強化を求める緊急の要望書を共同で提出しました。

要望書では、緊急事態宣言によって仕事が休みになったにもかかわらず、休業補償をもらえない人が続出しているとして、国の責任で一律に補償を行い、一定期間は解雇や雇い止めを規制することなどを求めています。

また、生活に困窮する人が追い詰められないようにするため、生活保護の制度を広く周知し支給要件を緩和することや、国が予算を確保して住まいを失った人の宿泊先を早急に用意することなどを要請しています。

今回の要望を呼びかけた反貧困ネットワークの宇都宮健児代表世話人は、「国は108兆円程度を緊急経済対策で使うとしているが、本当に困窮している人に届く内容になっていないと感じている。政治と庶民の感覚には大きな隔たりがあり、声を上げなければならない」と話しています。