新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。

これを受けて、午後５時すぎから感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「７都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では患者の累積報告数が100人以上となり、感染拡大に伴う倍加時間の短期化が認められている」と述べました。

そして、「これらの道府県以外の県においても都市部からの人の移動によるとみられるクラスター＝感染者の集団などによる感染拡大の傾向がみられる。さらに３月20日からの３連休のあと、潜伏期間などを経て２週間後に感染者の数が急増した状況もみられる。これらを踏まえると大型連休期間中の人の移動を最小化するための対応をとることが急務と考えている」と述べました。

そのうえで、宣言の対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする方針を説明し意見を求めました。

「諮問委員会」では、全国への拡大や期間がふさわしいかなどについて意見が交わされているものとみられます。

安倍総理大臣は、「諮問委員会」の報告を受けたあと、西村大臣による国会への事前報告を経て、16日夜にも開かれる政府の対策本部で、対象地域の全国への拡大を決定する見通しです。

加藤厚生労働大臣は、政府の諮問委員会で「全国的にも、累積感染者数の急増が懸念されている地域も出てきており、医療現場がひっ迫する状況も生じている。さらに、比較的増加が緩やかな地域も含め、今後、大型連休を迎えるにあたって、人の往来に伴う感染拡大が懸念され、どのようにまん延の防止を図るかが大変重要だ」と述べました。

そのうえで「厚生労働省としても、引き続き感染者の発生状況を注視しつつ専門家とも緊密に連携をとるとともに、各都道府県ともしっかり連携を図り、今後の感染者数の増加に備えた医療提供体制の構築に向け、引き続き必要な対策を講じていく」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、政府の諮問委員会に出席したあと記者団に対し、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間は７都府県と同じく、来月６日までとする方針について諮問委員会で了解を得たことを明らかにしました。

「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大することについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「今月７日に緊急事態宣言が出たあと、東京や大阪など都市部から地方へと移動する人も多く、全国的にも感染経路が分からない感染者も増えつつあった。こうした中で緊急事態宣言の対象を全国に広げるのは、一人一人に対してさらなる行動変容を促すという意味では非常に重要なメッセージだ」と話しました。

そのうえで「これからは全国の人々が人との接触を８割減らし、密閉、密接、密集の『３つの密』を避けるよう徹底することが必要だ。感染症は地域や県も関係なく広がっていくため、都道府県間の移動、さらに県内での移動に関してもレジャーはもちろん、仕事でもなるべく不要不急の移動は避けるべきだ。不便な思いはするが、一人一人が広げないという強い意識を持って過ごしていくことが何より重要だ」と話していました。